■再生・雇用対策本部を設置へ　デフレ対策で政府
　不良債権処理加速、新旧勘定で詰め　

　小泉首相は２９日夜、竹中金融相、福田官房長官と首相官邸で総合デフレ対策について協議し、政府の「産業再生・雇用対策本部」（仮称）を近く立ち上げることや、不良債権を買い取る現在の整理回収機構（ＲＣＣ）と並列する形で企業再生策を行う機構を創設することを決めた。首相は不良債権処理の加速策についても、竹中氏から説明を受け基本的に了承した。

　焦点の不良債権処理の加速策では、主要行が抱える不良債権を「旧勘定」に分離処理し、正常債権を「新勘定」として新経営陣に引き継ぐ案が最後の焦点として残っている。麻生太郎自民党政調会長ら与党側は、経営陣の交代を前提とするこの新旧勘定案に強く反対しており、竹中氏は表現を一部修正する形で総合デフレ対策に盛り込む方向で調整を続けた。

　また金融界から批判のあった税効果会計のルール変更については、不良債権の無税償却の拡大といった優遇措置とセットにしたうえで、原案が０４年３月の決算期からとしていた実施時期を先送りする方向となった。

　竹中氏は３０日、新旧勘定や税効果会計のルール変更などを修正した加速策を与党と最終調整したあと、経済財政諮問会議で正式決定する考えだ。

　首相は２９日、竹中氏らとの会談後、記者団に「基本的な方針を了承した。（党側との調整は）つくでしょう」と語り、竹中氏の報告に沿った形で総合デフレ対策を取りまとめるよう指示したことを明らかにした。

　「産業再生・雇用対策本部」は、不良債権処理の加速に伴い増えることが予想される企業倒産や失業者、貸し渋りなどにより影響を受ける可能性のある中小企業への支援措置の充実などに、政府一体で取り組む姿勢を打ち出す狙い。関係閣僚の連携を密にし、総合的な対策を検討する場とする考えだ。

　企業再生のための新たな機構は、ＲＣＣの機能を強化する案もあったが、ＲＣＣによる不良債権の買い取りには企業解体のイメージが強いとして、新組織の設置を軸に検討する方向となった。

　首相との会談に先立って竹中氏は、官邸で福田官房長官や塩川財務相ら経済関係閣僚と協議。加速策のなかで金融界などからの批判を浴びた税効果会計のルール変更について、０４年導入の原案にこだわらない考えを表明した。

■北朝鮮「拉致、解決済み」　日朝交渉
　「核は米国と協議」　

　【クアラルンプール＝大島隆】２９日に再開された日朝国交正常化交渉は同日夕、初日の協議を終えた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）側は日本側が求めた拉致事件の被害者５人の家族の帰国について「約束通り、５人がいったん北朝鮮に戻ることが問題解決につながる」と主張。日本側が納得しなかったため、３０日も引き続き協議することになった。核開発についても北朝鮮側は、米国との間で解決を求める姿勢を強調、日本側が求めた開発計画の即時撤廃には応じなかった。

　会談は、昼食を挟んで午前１０時（日本時間午前１１時）から午後５時２０分（同午後６時２０分）までクアラルンプールの日本大使館で行われ、拉致事件と核開発を中心とする安全保障問題について集中的に議論した。

　拉致事件について北朝鮮側は、金正日総書記が拉致を認めて謝罪し、解決に向けた調査に誠実に対応していると述べたうえで、「大筋で解決した問題であり、（あとは）実務者レベルで協議すべきだ」と提案。これに対して日本側は「大筋解決とは認識していない」と反論した。

　日本側が求めた被害者５人の家族の早期帰国と帰国日時の確定をめぐっては、北朝鮮側が「日本は５人をいったん北朝鮮に戻すという約束を破った」と日本の対応を非難。５人をいったん北朝鮮に戻して家族と話し合うべきだと主張したが、「帰国は被害者本人と家族の意思による」との立場も示した。

　日本側は「拉致という犯罪行為が原点にある。自由な意思決定ができる環境をつくることが大事だ」と反論した。

　日本側はまた、亡くなったとされる８人の再調査について、新たな質問項目を列挙したリストを北朝鮮側に渡した。拉致にかかわったとされる、元北朝鮮工作員の辛光洙（シングァンス）容疑者やよど号メンバーの身柄引き渡しも求めた。

　こうした一連のやりとりを受け、双方の担当者は本会談終了後も日本大使館で非公式協議を続けた。その結果、北朝鮮側は８人について、関係機関と協議して可能な限り速やかに回答できるよう努力する、と表明した。

　一方、安全保障問題では、日本側が日米韓首脳会談やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合の声明などを引用しながら、核開発計画の即時撤廃を求めたほか、配備済みのノドン・ミサイルの廃棄などミサイル問題にも言及した。

　北朝鮮側は「日本が憂慮しているのは承知しており議論はできる」としたものの、「米国の敵対政策が問題の本質だ。解決は米国との協議によってのみ可能だ」として、核開発計画の即時撤廃は拒否した。

　今後の交渉の進め方については、日本側が拉致事件と核開発問題を最優先課題とする方針を示したのに対して、北朝鮮側は「過去の清算を含めて議論をする過程で、解決策が出てくる」という認識を示した。

■ドコモ、新規海外出資を凍結　自社技術の普及望めず

　ＮＴＴドコモは、世界の通信市場が持ち直すまで海外同業者への新規出資を事実上凍結する方針を固めた。ドコモは第３世代携帯電話（３Ｇ）の自社技術を普及させるため、総額約１兆８千億円を出資してきたが、世界的なＩＴ（情報技術）バブル崩壊で８割を減損処理した。欧米各国での３Ｇ開始は大幅に遅れており、投資効果は当面望めないと判断した。

　今後は資本提携ではなく、世界で先行する携帯インターネット「ｉモード」の技術供与を通じた提携を進める。

　ドコモは９９年末以降、米ＡＴ＆Ｔワイヤレスや英国、オランダ、香港、台湾の大手携帯電話６社に１５〜２０％ほどの比率で資本参加してきた。大株主の発言権を背景にドコモの３Ｇ技術を導入させるとともに、株価押し上げによる投資利益も得る戦略だった。

　ところがＩＴバブルの崩壊に加え、欧州の出資先が３Ｇ免許高騰で業績悪化に陥ったため、投資損失は０２年９月期までに約１兆５千億円に達した。

■富士通、３９００人を追加削減　今年度、計９０００人に
　米国向け事業不振　

　富士通は２９日、通信事業の不振に伴い年内に３９００人を追加削減する、と発表した。発表済みの削減や別会社への転籍などを含む今年度のリストラ総数は、グループ全従業員の５％にあたる計９千人に達する。同日発表した９月中間決算は、リストラ経費１５００億円の計上により１４７４億円の大幅当期赤字に落ち込んだ。

　富士通は昨年度にも２万２千人を削減し、過去最悪の３８２５億円の当期赤字を出した。リストラ効果の出る今年度は当期損益ゼロまで持ち直すはずだったが、「Ｖ字回復」シナリオの実現は難しくなった。

　発表済みを合わせた削減数７１００人の内訳は、国内が５４００人、海外が１７００人。国内で追加削減される２２００人は子会社や関連会社の従業員となる。

　中間決算の売上高は前年同期から約１０％減。中でも中核事業の通信・情報機器部門の売上高は２０％も減り、３０８億円の営業赤字を出した。米国の通信会社向け事業が不振を極め、伝送システム事業の売上高は前年度の約半分にとどまった。

■高速道の規格見直しで４兆円減　公団民営化委が建設費試算

　道路関係４公団民営化推進委員会は２９日、４公団が計画中の高速道の規格を見直せば、建設予定費の２割弱にあたる約４兆円のコストを減らせるとする試算をまとめた。民営化後に新たな契約方式を導入すれば、さらに削減できるという。推進委はまた、民営化にあたって４公団を地域分割することでも大筋一致し、今後は具体案を詰めることにした。

　試算は、推進委が８月の中間報告で「施行命令の凍結・規格の見直しを含む再検討」を求めたことを踏まえ、同委が日本道路公団、首都高速公団、阪神高速公団、国交省の協力を得てまとめた。

　道路公団の高速道計画は、未着工路線（約２３００キロ）の建設で来年度以降に１９兆７千億円かかる。しかし、規格を見直せば、▽全国６０カ所のインターチェンジの小型化や用地費の精査などで約２兆円▽道路の盛り土縮小などで約１兆円▽第２東名のトンネルや橋梁（きょうりょう）の車線削減（６車線→４車線）で７７００億円、あわせて３兆７８７０億円のコスト削減が見込めるという計算だ。

　さらに、一部路線を上下４車線のかわりに２車線で整備すれば、首都高速は８７０億円、阪神高速公団は６５０億円、道路公団の一般有料道路は７９０億円、それぞれ削減できるという。

　国交省が同日まとめたヒアリングの資料でも、都道府県・指定市の約４割が規格見直しを支持していることがわかった。

■途上国・米と日本・ＥＵが対立　ＣＯＰ８宣言案

　【ニューデリー＝大野良祐】国連気候変動枠組み条約第８回締約国会議（ＣＯＰ８）は２９日、国際的な温暖化対策の中期的方向づけとなる、閣僚レベルの決意表明「デリー宣言」の非公式協議に入った。できるだけ早く途上国を含む温室効果ガス削減の仕組みを作りたい欧州連合（ＥＵ）や日本に対し、議長国インドは先進国に対し一方的に資金・技術支援を求める宣言案を提示した。３０日からの閣僚級会合などでは、宣言をめぐる南北対立が最大の焦点になる。

　議長を務めるインドのバルー環境森林相が２８日に公表した宣言案は、途上国にとって温暖化対策の前提は経済発展であるとの認識を基調に、先進国は、自らの削減義務を果たしながら、途上国が温暖化影響に適応できるよう支援を強化するべきだとしている。途上国の削減努力に触れていないほか、京都議定書にも言及していない。

　途上国は、ＣＯＰ７で設置が決まった最貧国基金などへの出資が鈍いことから、先進国が援助の約束を守らないまま、途上国への削減義務づけを急いでいる、という不信感を募らせている。

　これに対し、デリー宣言を先進国だけが削減義務を負っている現在の約束期間（０８〜１２年）以降の新しい枠組みへの布石にしたいＥＵや日本は、「宣言案は後ろ向きすぎる」と反発している。

　一方、議定書を温暖化対策の国際統一ルールとして扱うことに絶対反対の米国は、宣言案を支持。南北対立を軸にしながらも、ＥＵ・日本対途上国・米国という複雑な構図になっている。

　３０、３１両日は、閣僚が（１）現状評価（２）地球温暖化と持続可能な開発（３）総括の３グループに分かれて意見表明をする。その間、高級事務レベルでの宣言案をめぐる交渉が続くとみられる。

　鈴木環境相は閣僚級円卓会議で、議定書の早期発効を宣言に盛り込むよう呼びかける。

■特殊ガスに麻薬混入か　モスクワ劇場制圧
　化学兵器禁止条約抵触も　

　【モスクワ＝横村出】モスクワの劇場占拠事件でロシア部隊が突入の際に使った特殊ガスについて、政府の化学兵器専門家は２９日、朝日新聞の取材に対し、麻薬を混入したガスの可能性があることを認めた。旧ソ連が開発していたＬＳＤを使ったガス兵器説もあり、その場合は化学兵器禁止条約に抵触する可能性も出てきた。ガス中毒による人質の犠牲者が増える中、軍や治安当局は沈黙を守っている。

　ロシア政府の生物化学兵器禁止条約専門家チームのナタリア・カリーニナ主任は、状況から「アヘンを混入した特殊ガスとみられる」と述べた。

　外国人の人質患者を診察し血液を採取したドイツ人医師は、フェンタニルという麻薬性の物質がガスに含まれていたとの見解を表明。ロイター通信に対し、在モスクワ米国大使館当局者も、米国人患者の症状などから「麻薬をもとにしたガス」との見方を示した。

　一方、ロシア化学兵器安全同盟総裁のレフ・フョードロフ博士は２９日、朝日新聞に対し「ＬＳＤと麻酔性ガスを調製した特殊ガスの可能性が最も高い」と明らかにした。

■「花を召しませ」車も登場　東京モーターショー開幕
　商用の３１４台を展示　

　《写真》　後部扉を開くと、花を載せた陳列棚が出てくる花屋仕様の車＝千葉・幕張メッセで

　第３６回東京モーターショー（商用車）が２９日、千葉市の幕張メッセで始まった。最新のバスやトラックなど３１４台が展示されている。各社は燃料電池車やハイブリッド車など環境技術のアピールに力が入るなか、どこでも商売や仕事ができる「移動花屋車」「移動オフィス車」なども注目を集めた。一般公開は３０日から１１月３日まで。

　トヨタ自動車は、花屋専用の特別仕様車「サクシード・バイオ・フロリスト」を出品した。荷室に収納した商品棚を引っ張れば、路上で商売ができる。

　日産自動車が提案する「ビーライン」は、運転席前のダッシュボードが伸びて机になる。パソコンが備えられ、携帯電話で会社や他の営業車とやり取りできる。

■《折々のうた》
　大岡信　

　ゆく秋や日なたにはまだ蟻（あり）の道

　堀麦水（ほり・ばくすい）

　『麦水句集拾遺』所収。季節は日に日に冬へ傾き、一雨ごとに寒さを加えてくるゆく秋のころ、それでも「日なたにはまだ蟻の道」が見いだされるところもある。江戸時代中期の享保俳壇に広く名を知られた麦水は、それをこんな風にさらりと詠んだ。麦水は加賀金沢の人。若いころにはいくつかの流派に学んだが、同時代の平俗な句風を排し、蕉風（しょうふう）発生当初の『虚栗（みなしぐり）』時代に帰れと論・作で主張、俳壇革新の口火を切った。

■《ひと》東京フィルメックスで世界の流れ発信・林加奈子さん

　《写真》　はやし・かなこ（４０）。「映画は私の人生を豊かにしてくれた。恩返しをしたい」

　ベルリン、イスタンブール、カンヌ、香港……。この１年、映画作品が集まる地を訪ね歩いた。評判を耳にすれば、ビデオテープも取り寄せた。

　そうやって向き合った３００本から「これだ」と思った２３本を、ディレクターを務める国際映画祭「第３回東京フィルメックス」（１２月１日〜８日）で上映する。うち６本は世界のどのスクリーンにもかかったことがない。海外の映画関係者からの注目度は高い。

　「今回選んだ作品が、これからの映画界を担っていきます」と言い切る。

　学生時代から映画にあこがれた。だが、どうかかわりたいのかが分からなかった。演ずること？　違う。撮ること？　それも違う。

　川喜多記念映画文化財団の川喜多かしこさんを訪ねた。雲の上の存在だった。「とにかく映画が好きなんです」。気づくと、思いを一方的にしゃべっていた。ほほ笑んでいた川喜多さんは、最後に「その気持ちを持ち続けて」と言った。２年後、「気持ちが変わってないのなら来ませんか」と電話があった。

　財団で担当したのは海外への日本映画の紹介。延べ６０余りの映画祭を駆けめぐり、探していたものを見つけた。それが「伝えること」だった。

　東京フィルメックスでは交流を重視する。ほとんどの上映作品で、監督が観客からの質問に直接答える。

　「作り手と見る側の最高の仲人でありたい。映画祭はお見合いの場なんです」（文・南島信也、写真・中井征勝）

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