本四連絡橋の追加負担で対立　民営化推進委と地元が議論

　中国・四国地方の５知事や経済団体のトップら約６５０人が参加。債務処理については、「国家事業を誘致するのは当然。道路特定財源を道路以外の用途に使うくらいなら、むしろ債務処理に充当すべきだ」（石井正弘・岡山県知事）、「本四架橋は国の事業で、地域振興橋ではない。誘致の責任を取って（新たな）金を出せというのでは納得できない」（近藤耕三・四国経済連合会会長）など、国費による処理を主張する意見が相次いだ。

　推進委の松田昌士、川本裕子両委員は「後始末で（国と地元が）責任をなすりつけあうのはみっともない。全国的な反発を招くだけで、国と一緒に問題を解決するという立場をとって欲しい」（松田委員）として追加負担に理解を求めた。

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