イランのモッタキ外相が２７日に来日し、同日に麻生外相と会談するほか、２８日には小泉首相を表敬する。ウラン濃縮などの核研究活動を再開したイランに対し、国連安全保障理事会が経済制裁を決議すれば、石油輸入の１５％を同国に頼り、大規模油田の自主開発も進めている日本への影響は避けられない。このため、日本側はモッタキ外相に国際社会の厳しい視線を伝え、核活動の停止を強く求める方針だ。
日本のイランからの石油輸入量は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦に次いで３番目。南西部には、日本企業が開発にあたるアザデガン油田もある。両国は友好的な関係で、イランを「悪の枢軸」の一つと位置づける米国とは異なる立場だ。
麻生氏は今回の会談に先立ち、記者会見で「耳の痛い話もすべきだ」と語るなど、核研究活動をやめるよう説得する考えを示している。
日本側は、イランのウラン濃縮をロシア国内で行う案を「建設的」（麻生外相）だと評価するなど、平和解決を強く求める。
３月６日からの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）定例理事会の結果次第で、国連安保理で経済制裁の議論が動き出す可能性がある。制裁をきっかけにイランの石油輸出が滞る事態になれば「原油高になり国内経済に大きな影響を及ぼす」（外務省幹部）。
このためＥＵ３（英仏独）やロシアが中心だったイランとの交渉に「日本も積極的に関与すべきだ」との意見が、２３日の自民党部会で出た。モッタキ外相の来日は「説得のぎりぎりのチャンス」ととらえる向きもある。
イラン側は「同じ核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟国の日本には平和利用が認められている」とも主張しているため、日本政府は、３０年近くかけてＩＡＥＡから「核兵器転用の疑いはない」と認定された歴史を説明。ＩＡＥＡによる検証に協力するよう求める構えだ。
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