民主党は２６日、国会で「送金メール」問題を指摘した永田寿康衆院議員に一両日中にも記者会見を開かせ、確証なく追及したことについて謝罪させることにした。野田佳彦国会対策委員長も同席し、国会を混乱させたことをわびる方針で、党執行部は永田氏の議員辞職に発展させない形での収拾を図りたい考えだ。自民党は、会見をみたうえで、永田氏の懲罰動議への対応などを考える。
また、民主党執行部は、新年度予算案が衆院を通過する予定の今週末までに調査結果をまとめて記者会見を開き、メールの真贋（しんがん）論争の収拾をはかりたい考えだ。
これまでの同党の調査で、永田氏が入手した「メール」の送信者と受信者は、ともに情報提供者名であることがわかった。同党関係者は、情報提供者がおおもとのメールを入手し、その後、自分のアドレスに送るなどしたあとに印字した可能性があり、おおもとのメールが偽物だという証明にはならないと説明する。ただ、永田氏が少なくとも真正のメールのコピーをもとに追及したわけではないことになる。
鳩山由紀夫幹事長は２６日、東京都内で記者団に対し「一両日中ぐらいの間に、国民にしっかりと自分自身の声で（謝罪を）言うべきだ」との考えを示した。
前原代表は、同日のＮＨＫの討論番組で、「メールの信憑（しんぴょう）性について百％本物との説明には至っていない。率直にそういうものを材料に断定的に永田議員が質問したことにおわびを申し上げる」と述べた。鳩山氏もフジテレビの報道番組で「調査結果が出る前に、（執行部が）素直におわびする態度が必要だ」と語った。
執行部の責任の取り方については、鳩山氏は「代表や幹事長、国対委員長を辞めるとかいう議論はいま結論を出す段階ではない。疑惑の調査結果を国民に知らせた後、世論をしんしゃくして判断する」と述べた。
一方、自民党の逢沢一郎幹事長代理は２６日、テレビ朝日の報道番組で、懲罰動議の扱いについて、「それ（永田氏の会見）を見て（決める）。辞職という判断をすれば、それは一つの政治責任の取り方だ」と語った。
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