ライブドア株被害弁護団９月にも賠償請求

　ライブドア株投資で損失を被った個人投資家を救済するために結成された「ライブドア株主被害弁護団」（団長・米川長平弁護士）は２１日都内で記者会見し、今年９月をめどに、ライブドア前社長の堀江貴文被告ら旧経営陣や、ライブドア、ライブドアマーケティングの法人２社などを相手取って損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こす方針を表明した。

　弁護団は、３月５日に都内で開催するライブドアの株被害者向けの説明会などを通じて投資実態を把握し、東京地検特捜部の捜査状況を見極めながら、民事面でも堀江被告らの責任を追及していく。

　原告となる株主の対象は今後詰めるが、粉飾決算など虚偽の情報を基に形成された株価でライブドアやライブドアマーケティング株を購入し、損失を被った投資家を想定している。損害賠償の請求額も、被害実態を把握しながら詰めていく。

　米川弁護団長は、訴訟を提起する理由について「証券市場の公正さを信じてライブドアなどの株式を購入した人は救済されるべき被害者だ。民事的にも責任を問うことで、証券システムの公正を図る」と説明した。

　弁護団は現在、東京、横浜などの弁護士会に所属する金融、消費者問題などに詳しい弁護士ら四十数人で構成。今後、各地の弁護士らが加わる可能性もある。弁護団事務局は（電話）０３・３５０４・１９５５。

［2006/2/21/18:20］