経済

　ＪＲ東海の自己負担によるリニア新幹線の建設表明に対し、国土交通省は慎重な姿勢だ。輸送力や技術開発、建設費などの調査はこれからの段階で、行政の手続きや政治面で課題は多く、実現のハードルは低くない。

　新幹線の建設手順は全国新幹線鉄道整備法（全幹法）で定められている。リニア新幹線の基になる中央新幹線（東京都－大阪市）は７３年に同法で基本計画線に決定。現在は国土交通相がＪＲ東海と鉄道・運輸機構に、地形などの調査を指示している段階だ。

　ＪＲ東海は国交省に法定適用事例確認手続きを照会し、全幹法上の問題はないとの回答を引き出す意向だ。しかし、「リニアでやるかどうかも、計画で定まっていない。幹線鉄道を造る以上、財務省や総務省との調整も必要」（国交省幹部）との見方が強く、調整は難航しそうだ。

　また、整備新幹線を巡る政治の動きも無視できない。「そんな余裕があるのなら、整備新幹線の完成のため、建設費を負担させるべきだとの声が出かねない」（与党関係者）という。【後藤逸郎】