しかし、100万KW級なら、100トンもの核燃料を装荷して臨界状態におき、
さて、皆さんの備えはいかがでしょうか。
1年運転すれば広島型原爆の数百倍から
1000倍もの「死の灰」を抱えこむという原発で
もし環境中に放射能が放出される重大事故が起きれば、
桁違いの惨事が現出するでしょう。
とてもこれどころの騒ぎでは済まないはずです。
このサイトの内容紹介のページ(目次)から
被曝をさけるノウハウ、避難の心得などをご覧下さい。
◇敦賀2号炉(116万kw)のPWR2型事故による
癌死者数の予想
急性死亡者数の予想
(その地域が
事故の起きた原発の風下15度の範囲に入った場合)
敦賀市(人口64,000人中) 急性死 63,822人(99%) 美浜町 急性死 13,194人(90%以上) 三方町 急性死 7,192人 鯖江市(人口62,000人中) 急性死 32,649人(53%) 武生市(人口68,000人中) 急性死 61,628人(90%)
風下90度方向(西風の場合)に 関東で 300万人以上 風下135度方向(北西風の場合)に 名古屋方面で 約300万人 風下195度方向(北風の場合)に 京都大阪方面で 650万人以上
それ以外の場合にはまず落ち着きましょう。あなた自身や家族、あなたにとって大切な人々が癌から逃れられる確率を高くするには、冷静で確実な判断が必要です。
◇R-DANなどの放射線検知器が異常値を示した
◇原発から30km以内にいる
◇原発から30km以上離れている
◇警察や自衛隊が出動し避難を誘導している
◇自治体から事故情報の発表があった
◇電力会社が「軽微な事故」について発表した
1997年1月の日本海重油流出事故の対応や、あの阪神大震災の際の政府の無策ぶりを見れば、いざというとき、政府がどれだけ効果的に対応できるか大いに疑問です。
まして、原発の重大事故となれば、事故そのものの収束が放射能被曝・汚染との困難な戦いである以上、住民の避難、放射線防護、救済は後回しにされ、一般市民は事実上何の保護策もなく放置されないとも限りません。いや、むしろ パニックを恐れる当局側は、避難誘導どころか、近隣住民の他地域への移動を阻んだり、住民を隔離拘束する ことさえ予想されるのです。
このことは、あのチェルノブイリ事故の際、西側の国でさえ「安全宣言」が出された後に放射能雲が襲ったという事実を見ても明かです。
今あなたがいる場所から30km以内の原子力発電所で何らかの異常があり、放射能が漏れだしていると判断される場合には、直ちに避難しなければなりません。
これまでの数々の原発事故での電力会社の対応や、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故の際の事業所側の対応、なにより今回のJ.C.O.や自治体、国・科技庁・原安委などの対応を見れば、彼らに住民の避難・被曝防止に真に役立つ情報を期待できると考えるのは甘すぎます。