【秘書給与問題】
 秘書給与問題で民主離党の鹿野氏、他にも給与肩代わり
民主党を離党した鹿野道彦代議士（山形１区）の秘書らの給与を、コンサルタント会社「業際都市開発研究所」（業際研）が負担していた問題で、公設秘書を務めたことがある地元事務所相談役も、同様に給与の支払いを受けていたことが分かった。鹿野事務所と相談役は事実関係を認めている。鹿野氏は４月の衆院予算委員会の参考人質疑で、業際研の給与負担分を説明したが、相談役分は明らかにしていなかった。
鹿野事務所などによると、相談役は業際研が設立された９４年から約２年間、社会保険料なども含めて、額面で月額約５０万円の支払いを受けていた。当時は鹿野氏の私設秘書だった。業際研では社員として扱われていたが、社長の尾崎光郎被告（５６）＝贈賄罪などで公判中＝に年に数回あいさつをする程度で、勤務実態はなかったという。
相談役は尾崎被告の紹介を受け８６年４月から鹿野事務所で私設秘書として働き始め、陳情の処理や資金集めなどにあたっていた。公設秘書も務めたが、時期は「業際研の給与の支払いが終わってから」という。その後は地元事務所代表を務め、今年１月から相談役。
鹿野氏は参考人質疑の答弁などで、業際研の秘書給与負担分は、元事務所職員に対し９５年１月から９８年７月まで１６０４万円、秘書に対し９７年８月から０１年３月まで２１２５万円と説明。相談役分は触れていない。相談役は「業際研の秘書給与負担が明らかになった際、これ以上騒ぎを大きくしたくないと考え、代議士にも伝えなかった」と話している。鹿野事務所は「事務所を通さず、直接本人に金が渡っていたため分からなかった。調査漏れで、今後金額や受領期間を調べる」としている。
（08/12）
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